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東日本大震災に関して

東日本大震災にて被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

一日も早い復興をお祈り申し上げ、今後食を担う我々としまして、農林水産業支援等、尽力できたらと考えております。

震災の影響が、いろいろなところに表れています。
食べ物は、これからの影響が大きくなるでしょう。

地震、大津波により、47都道府県の中でも食料自給率の高い東北地方に大きな打撃がありました。
海洋業は回遊漁業が15%、養殖漁業は24%、練り物や加工食材は35%ダウンすると言われています。
平成23年度の自給率の数値がでますが、魚の自給率は落ちてしまうでしょう。

さらに原発事故の影響があります。
放射能により大気、土壌、海洋を汚染され、とくに影響の大きい子ども達には気をつけてあげないといけません。
国の安全性の基準は厳しくはしていますが、世界では漏れただけでも危ないという認識です。チェルノブイリを研究している学者は口をそろえて、自然界にない人工のものを、大丈夫だと一言で片付けてほしくないと言います。今口にしても何もないかもしれませんが、5年後以降に徐々に表れてくると言われているのです。
放射線量は現在下がっていますが、蓄積量で考えないといけません。外からの放射線量だけではなく、呼吸や食物、水による内部被曝にも気をつけてください。

飲食する上で大切なことは、風評被害と実被害を混同しないことです。
これから国や個人が放射性物質量など安全性を計っていくでしょう。
被害は風向き等で変わりますから、同心円にはなりません。野菜の出荷規制は県単位から、もっと細かく分けられるようになります。
的確に情報を得ながら、生産者を助け、子どもたちの健康を守るのです。

私はこれまでも、安全保障について語ってきました。
有事の際、避難所に食糧、水、物資が十分にあるよう備蓄することはもちろん大事です。そしてもし電気、ガス、水道が止まったら、もし食糧がなくなったらどうするかを考え、備えなくてはなりません。現在、「もし」は「もし」でなくなり、実際にさまざまなことが起きる可能性があるということを、皆さん感じられているのではないでしょうか。

食の安全保障として、これまで食料自給率を国として上げるべきだとお伝えしてきたのですが、今回は大きなダメージを受け、地産地消どころではなくなってしまいました。自分の国で食べものが作れない状況です。一方で世界人口は増え、海外で日本の商社が買い負けし始めており、輸入はいっそう困難になります。

政府や各団体が、農林水産業者の保証や支援方法を打ち出しています。皆で協力することで成し遂げることができますので、これから我々は何を食べるべきか、日本はどうしていくべきかを、一人一人が考え、行動しなくてはならないと思います。

現在は節電で、東京の夜は真っ暗。昔はこうだったと、子どもの頃を思い出しました。外国はいつでも夜は暗い。ヨーロッパも原子力を使いますが、無駄にしないことを守っているのです。
日本は贅沢を知りました。これからは、身を慎むことが大事なのかもしれません。
そして一日も早い復興のため、力を合わせていきましょう。

服部栄養専門学校
校長 服部幸應

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